2001-06-20 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○佐野政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員の御指摘のところは、平成十三年五月の九日に、産業構造審議会特殊貿易措置小委員会から、「セーフガード措置についての考え方」ということで発表されたものについての御質問かと存じます。 そこのところの部分でございますが、幾つかの項目がございますが、ある品目について確定的なセーフガード措置の発動を判断するに当たっては、当該品目を生産する国内産業の調整の見通しについても
○佐野政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員の御指摘のところは、平成十三年五月の九日に、産業構造審議会特殊貿易措置小委員会から、「セーフガード措置についての考え方」ということで発表されたものについての御質問かと存じます。 そこのところの部分でございますが、幾つかの項目がございますが、ある品目について確定的なセーフガード措置の発動を判断するに当たっては、当該品目を生産する国内産業の調整の見通しについても
○佐野政府参考人 具体的数字で申し上げます。 対中貿易の数字だけで申し上げますと、これはドルで申しわけございませんが、対中輸出三百四億ドル、対中輸入が五百五十二億ドルで、収支は二百四十八億ドルの赤字になっております。ただし、これに香港を加えますと、香港貿易というのは、日本との関係では、日本が全体として二百七十二億ドル輸出でございまして、香港からの輸入の数字は百十二億ドル、こういう状況でございます。
○佐野政府参考人 対中貿易の数字は、現在は、日本との関係においては日本側が赤字でございます。ただし、中国だけではなくて香港を入れてまいりますと、実は大体同じようなバランスになっております。
○佐野政府参考人 日中貿易の今の現状について簡単に御説明申し上げますと、二〇〇〇年の日中間の貿易総額は九兆二千億で、史上最高を記録しました。このうち、輸入が、繊維製品等を中心にいたしまして五兆九千億、対前年比で二一・九％の伸びでございますが、同時に輸出の方も、電子部品や鉄鋼、化学製品などの素材を中心といたしまして三兆三千億、二三・三％の伸びを示しております。 最近の傾向といたしましては、電気機器を
○佐野政府参考人 まず、御指摘の近畿通産局と競技会との間の了解事項の中身でございますが、若干触れさせていただきますと、基本的には近畿通産局のＯＢの数を減らしてできるだけ競技会の出身者をふやしていこうという内容が盛り込まれているものでございます。それが第一点でございます。 第二番目に、この了解事項というのが、競技会の中において通産省が認可をしたりするものであるから、結果的には押しつけのような形になっているのではないかという
○佐野政府参考人 自転車競技会では、その人材に、競輪実施のための審判や自転車の検査、選手管理など、現場で経験を積まれた方が大変多うございます。従来から、そういう中で、総務、管理部門等の分野では、幅広い経験を積み、また法令の解釈だとか運用に知見を有する通産局のＯＢを役員等として迎え入れることによって、これらの公務で培った知識、経験を有効活用して、競技会の円滑な運営が図られているものと理解をいたしております
○佐野政府参考人 お答えをいたします。 今、吉井委員御指摘の近畿自転車競技会の役員の構成でございますが、全体で、私たちの把握のところで平成八年度以降近畿通産局ＯＢで近畿自転車競技会に勤務する役職員は、平成八年度で四名、平成九年度、これは四月一日現在でございますが、二名、平成十年度は三名、平成十一年度三名で、十二年度三名という数字になっていると存じております。
○佐野政府参考人 今委員の御指摘のあった点については承知をいたしております。 二点ほど若干私たちの理解と違うところがございますが、一つは、三つ目におっしゃいました山下の件でございますが、山下は平成三年四月からＮＥＤＯのプロパーの職員になった後の事件かと存じます。また、真子につきましては、工業標準審査官の併任でございます。
○佐野政府参考人 お答え申し上げます。 今委員のおっしゃった、平成二年以降ですから一九九〇年代のところについての被懲戒処分者のところは、今委員のおっしゃられるとおりでございますが、いわゆる泉井事件のところにつきましては、監督責任ということで、平成八年の十二月五日に当時の次官が減給処分になっております。
○説明員（佐野忠克君） 通産省予算の一部でございますが、地方通産局について委員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 通産省には八つの地方通産局がございます。その通産局におきましては、国民の利便性の確保とか行政の効率性、迅速性の確保の観点から、本省の政策実施に必要な許認可、規制、監督、補助金交付等の事務を実施いたしております。また、地域経済の実態、地域の行政ニーズ等を把握するとともに、地域の実情等
○佐野政府委員 お答えをいたします。 通産省におきましては、各企業ごとの輸出額に関するデータはとっておりませんので、各企業の有価証券報告書に記載されている輸出高というのをもとにいたしまして、委員と同じような形でとりましたところ、上位十社の輸出額をまとめ、そしてこれを大蔵省の貿易統計の輸出総額と割り掛けた数字を算出いたしましたところ、吉井委員のおっしゃる数字どおりの、九五年度三〇・三、九六年度三一・
○佐野政府委員 お答え申し上げます。 繊維のセーフガードにつきましては、ＷＴＯにおけるセーフガード協定に基づきまして、国内規則についての整備を進めてまいりました。若干歴史的ではございますが、平成六年五月の繊維産業審議会の通商問題小委員会の報告を踏まえ、全体のガイドラインなどを整備いたしました。そういうようなことをいたしまして、セーフガードにつきましては、これらの国内規則に基づきまして、平成七年の四月
○政府委員（佐野忠克君） お答えを申し上げます。 我が国は、国際の平和及び安全の維持の観点から、委員御指摘のミサイル等の大量破壊兵器の輸出等に関しましては、外為法に基づいて厳格な輸出管理を実施いたしているところでございます。 具体的には、ミサイル関連機材・技術輸出規制等々を行っておりますＭＴＣＲ等の国際的な輸出管理レジームに基づきまして、大量破壊兵器の開発等に転用されるおそれのある貨物及び技術の
○佐野政府委員 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げたところでございますが、我が国といたしましては、国際の平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるような貨物、技術の輸出につきましては、外為法に基づきまして、通商産業大臣の許可に係らしめて厳格な管理を行っているところでございます。 今後とも、引き続き我が国から輸出される貨物、技術が大量破壊兵器の開発等に転用されることがないように万全を期してまいりたいと
○佐野政府委員 お答えを申し上げます。 今、警察庁の方から通産省と協力ということをおっしゃっておられましたので若干申し上げますと、私たちの方は、我が国の国際の平和及び安全の維持の観点から、外為法に基づきまして厳格な輸出管理を実施いたしているところでございます。その際、渡航する人が手荷物として規制対象貨物を携帯する場合や、非居住者に対して規制対象技術にかかわる技術指導等を行う場合につきましても、これは
○政府委員（佐野忠克君） 委員御指摘のとおりの輸出貿易管理令で管理をいたしておりますが、「ザ・スクープ」に出ておりました点の御指摘の件につきましては関係省庁の協力も得ながら事実関係を調査してきておりますが、現在までのところ、外為法、輸出管理令に違反する事案は確認されておりません。 一般論で申し上げますと、国際的な平和及び安全の維持を妨げるものとなると認められる貨物につきましては、外為法、輸出貿易管理令
○佐野政府委員 お答えを申し上げます。 まず第一に、ＦＡＺの経営状況についてでございますが、全体、全国に二十二のＦＡＺがございまして、輸入関連基盤施設整備等がＦＡＺ事業として行われ、二十五社の第三セクターが設立されておりますが、その第三セクターのうち営業黒字を計上いたしておりますのは、平成八年度決算において四社、九年度決算では六社となっております。 平成七年度の段階におきましてなお多くの第三セクター
○佐野政府委員 お答えを申し上げます。 大阪には二つ、ＦＡＺ法に基づく施設がございます。一つが、アジア太平洋トレードセンターでございます。略称ＡＴＣと呼んでおりますが、総事業費が約千五百億円でございます。それから、主要な出資者は、大阪市が七十五億、伊藤忠、ダイエーが十九億、十八億という出資費率になっております。もう一つ、大阪のワールドトレードセンターというビルがございまして、これはＷＴＣと呼んでおりますが
○佐野政府委員 お答えを申し上げます。 委員御指摘の我が国の輸出の状況、まず現状でございますが、平成九年におきましては、円ベースでございますが、五十兆九千億という数字でございまして、これは今までの年で最高の値を記録いたしております。本年に入ってからも八月までには前年比二・八％の増加をしておりまして、一－八月ベースでは三十三兆九千億円、こういう形になっております。 もちろん輸出そのものの数字はそういう
○政府委員（佐野忠克君） お答えを申し上げます。 従来、アジア経済研究所におきましては、研究所としての調査研究方針を作成するとともに、各研究者が提案する調査研究課題をもとに研究所全体の調査研究計画として取りまとめをいたしまして、これに従って調査研究業務を実施し成果を取りまとめるということをしているほか、研究成果の編集及び普及のための専門的な知見、機能を有する組織において情報提供を行っているところであります
○政府委員（佐野忠克君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおりでございまして、我が国の貿易相手として東アジアの割合が増大する等、我が国とアジア地域等の途上国との経済的相互依存関係がますます深化しているところでございます。アジア経済研究所が現在実施しております基礎的な調査研究についても、我が国の当面する貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与するよう、時代のニーズに対応したものとしていくことが
○佐野政府委員 今委員のおっしゃられるように、タイにつきましては、昨年の七月以降、七月二日から始まったと記憶しておりますが、タイ・バーツが急落をいたしまして、経済が混乱に陥ったわけでございますが、八月にＩＭＦとの合意に達し、十一月には新たなチュアン政権が新政権として発足をいたしまして、金融セクターの大幅な改革や財政支出の削減等、ＩＭＦとのコンディショナリティーと申しますか、合意事項の着実な実施をするということになりまして
○佐野政府委員 今委員のおっしゃるとおりだと思います。 私たち、この新しい法律のもとにおきまして、アジア等に関する基礎的なかつ総合的な調査研究の成果について、この「もって」というところがございますけれども、その後のところで、貿易の拡大や経済協力の促進等に寄与するために行うというところでもございますので、広く政府や学界、産業界の方々に定期的にまたは機動的に情報提供を実施している。現在もしておりますし
○佐野政府委員 ただいま委員のおっしゃられたとおりでございまして、今回の統合に当たりましては、現在のアジア経済研究所の基礎的な研究と現在の日本貿易振興会の貿易・投資振興事業、二つを車の両輪としてとらえておりまして、改正後の目的規定におきましても、委員の御指摘のとおり、「基礎的かつ総合的な調査研究」というアジア経済研究所が設置法上持っておりました文言をそのまま引かさせていただくことにいたしたわけでございます
○政府委員（佐野忠克君） 各省庁いろいろな形での情報の提供があるかと存じますが、通産省の場合で申し上げますれば、先ほど申し上げましたジェトロというのは「通商弘報」というのを毎日出しておりまして、各国における状況についてはそこに適宜、今の経済状況等、また通貨の状況、それからそれがどういう影響を与えるかということについては公表をしてまいりました。 また、アジア経済研究所におきましては、ちょうど九月の初
○政府委員（佐野忠克君） 事前に察知できていたかどうかというのは、今、大蔵省の井川次長がお話をされましたように、確信を持ってこういうことになるのかならないのかということについては、残念ながら通産省といたしましてもそこまでの確信を持てるような予測ができたわけではございません。 しかしながら、我が国にとってのアジア経済の大変な重要性にかんがみまして、日ごろより私たちの組織の一つでございますジェトロとか
○政府委員（佐野忠克君） 今、先生の御質問のアジア諸国における状況でございますが、私たちの知るところでは、韓国におきましては、ヒュンダイと申しますか現代とか、サムソン、三星等々のチェブルと言われる企業集団がございます。また、マレーシア、インドネシア、タイ等にはいわゆる華僑系を中心といたしました企業集団が存在する等、アジアにはいわゆる財閥的な企業、企業グループが見受けられるのは全くそのとおりかと存じます
○説明員（佐野忠克君） 韓国が金融支援のような形で約三十億ドルの資金供与を提案したというような報道は聞いておりますが、私たちが現在のソ連経済を考えてみますところでは、それ以前にソ連の現在の国内の経済状態等々をいろいろな形での改善をしないとなかなか日本との経済関係の発展においても障害があるのではないかというふうに考えておりまして、ゴルバチョフ大統領とともに訪日をされましたカツシェフ対外経済関係大臣と中尾通産大臣
○説明員（佐野忠克君） 今回のゴルバチョフ大統領の訪日においていろいろな協力提案があったことは、日ソ関係、経済関係の拡大へのソ連側の強い熱意を示すものと受けとめております。 しかしながら、日ソ関係、経済関係そのものも日ソ関係全般の均衡のとれた拡大の中で発展をしていく必要があると考えておりまして、その意味で日ソ間の最大の懸案でございます領土問題等を棚上げにしたままで経済関係のみを進めるとの無原則な政経分離
○説明員（佐野忠克君） ソ連、中国、韓国、それから北朝鮮でございますが、この中で著しく貿易量の伸びておりますのは中国と韓国でございます。ソ連との貿易量は、現在、ソ連経済の状況の悪化に伴いまして八九年をピークに一九九〇年は若干減少傾向に入っているところでございます。 数字で申し上げますと、まずソ連でございますが、昭和五十五年、一九八〇年の数字でまいりますと、輸出が二十八億ドル、輸入が十九億ドルでございました
○説明員（佐野忠克君） 日本の一九九〇年、平成二年の世界に対する輸出量というのは約二千八百七十億ドルでございまして、輸入量が二千三百四十八億ドルでございます。 その中で、我が国からアジア地域全体に対する輸出量は、昭和五十五年が約四百九十四億ドルでございましたのが、今申し上げました平成二年、十年後には約九百八十億ドルに大きく伸びているところでございます。 一方、輸入につきましては、昭和五十五年に約八百二億